1965-03-16 第48回国会 衆議院 本会議 第18号
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる附帯決議が付されました。すなわち、政府はすみやかに執行吏制度の根本的改善をはかるとともに、暫定的措置として、執行吏代理等に対する処遇の改善等、格段の努力をいたすべき旨の附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる附帯決議が付されました。すなわち、政府はすみやかに執行吏制度の根本的改善をはかるとともに、暫定的措置として、執行吏代理等に対する処遇の改善等、格段の努力をいたすべき旨の附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○加藤委員長 本案に対し、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 この際、本動議について提出者の趣旨弁明を求めます。横山利秋君。
なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる、政府は、裁判官その他裁判所職員の増員と充員等に関し、将来必要な予算的措置について格段の努力とくふうをいたすべき旨の附帯決議が付されました。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） —————————————
○加藤委員長 本案に対し自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 この際、本動議について提出者の趣旨弁明を求めます。横山利秋君。
続いて、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる修正案が提出され、青木正君より趣旨の説明がありました。その要旨を簡単に申し上げますと、本案中六人区、八人区につきましては、次のとおり分割することといたしております。 すなわち、東京都のうち、千代田区、港区及び新宿区をもって東京都第一区とし、議員数は三人。中央区、文京区及び台東区をもって東京都第八区とし、議員数は三人。
○床次委員長 この際、小林信一君より自由民主党及び日本社会党共同提案による日本学校給食会法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者よりその趣旨説明を求めます。小林信一君。
○中島委員長 本案に対し、石橋政嗣君外二十七名より、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる修正案が提出されております。 —————————————
○千葉千代世君 私はただいま議題となりました自由民主党、日本社会党共同提案の女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の意を表します。
○中澤委員 今の自由民主党、日本社会党共同提案の決議案に対して私は賛意を表するものでございます。 簡単に申しますと、国鉄の立場は数次の委員会で明らかになっておるのであります。これに対して政府側が何らかの処置をしてくれるならば、すなわち、建設の資金の増額とか、利子補給の方途さえとってくれれば、これは公共政策割引を維持してもいいのだということは明らかになっておる。
○田口委員 私は、この際、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかわる沿岸漁業対策の件につきまして決議をするとの動議を提出いたします。 まず案文を朗読いたします。
かくて、昨三月三十一日の委員会において質疑を終了しましたところ、大坪委員より、自由民主党、日本社会党共同提案にかかる修正案が提出されました。
ただいま足鹿覺君より提出されました自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかる農業法人に関する件を本委員会の決議とするに賛成の諸君の御起立を求めます。 〔総員起立〕
この際、特許法等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案に対し、田武中夫君外七名より、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる修正の動議が提出されておりますので、これの趣旨の説明を聴取することといたします。田中武夫君。
まず自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる田中武夫君外七名より提出をされました修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔総員起立〕
よって本案は自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる田中武夫君外七名提出の修正案のごとく修正議決すべきものと決しました。 次に本日議決をいたしました特許法案に対し、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる附帯決議を付すべきであるとの動議が提出されております。これの趣旨説明を求めます。 小泉純也君。
○江崎委員長 次に、自由民主党及び日本社会党共同提案として、前尾繁三郎君外四十六名から提出されました、四国地方総合開発促進に関する決議案の取扱いについてでありますが、いかがいたしますか、御協議を願います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されておりますので、まずこの趣旨の説明を求めます。渡邊本治君。
○大野（市）委員 自由民主党並びに日本社会党共同提案で、ただいま議決をいただきました酪農振興法の一部を改正する法律案に対しまして附帯決議をいたしたいと存じます。 その案文を朗読いたします。 酪農振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法改正の趣旨に即応し、その運用の全きを期するため、左記各項の実現に努むべきである。
本案に対し、中澤茂一君より、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかる修正案が提出されております。修正案の内容は各位のお手元に配付いたしておる通りであります。まず修正案の趣旨について提出者の説明を求めます。中澤茂一君。
ただいま修正議決いたしました酪農振興法の一部を改正する法律案に対し、大野市郎君より、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかる附帯決議を付したいとの申し出があります。この際発言を許します。大野市郎君。
以上、私は本案に対する二、三の要望を付しまして、自由民主党、日本社会党共同提案による附帯決議を付して本案に賛成の意を表するものであります。 以下、本附帯決議案の案文を申し上げます。
次いで、本案並びに他の二法案のそれぞれに対して、委員纐纈彌三君より自由民主党及び日本社会党共同提案になる附帯決議を付すべしとの動議が提出され、その趣旨の説明がありました。本案に対する附帯決議案は次の通りであります。
○堀内委員 私はこの際、自由民主党並びに日本社会党共同提案のもとに、日本観光協会法に対する附帯決議を提案いたします。まず本文を読み上げます。 日本観光協会法に対する附帯決議案 我が国観光事業振興上、ホテル等受入施設の整備が極めて緊要であるに鑑み、政府は、昭和三十五年度以降、日本観光協会等に対し財政金融上の助成措置を強化拡充して、これらの事業の急速な促進を図るべきである。
実はこの法律案は、自由民主党及び日本社会党共同提案になっておるものでありますが、現行の宅地建物取引業法は、宅地建物取引業を営む者の登録を実施し、その事業に対し必要な規制を行い、もってその業務の適正な運営をはかることにより、宅地及び建物の利用を促進することを目的として、昭和二十七年六月に制定され、さらに昭和三十二年五月に制定されました同法の一部を改正する法律によりまして、業者の質の向上、業務運営の適正化及